EVシフトに“ちゃぶ台返し” 揺らぐ「2035年エンジン車禁止」ドイツら反対で独仏対立に懸念の声
賛成国の代表格 フランスは妥協する様子は見せていない
この決定に対して、賛成派であるフランスは、2035年ゼロエミッション計画を強く支持することを変えておらず、現状では妥協する姿勢が見せていません。そのため、アメリカのメディアである「ポリティコ」では、内燃機関の未来を巡って独仏対立に発展する可能性もあるとしています。
内燃機関廃止見直しの動きに関してSNSでは「ありがとうドイツ！」「ドイツが手を引いた」と今回の大きな動きのきっかけになったドイツに言及するコメントや、「西側諸国が目覚めるきっかけ。自分たちが自分たちを破壊していることに気づくでしょう」「EUの計画はばかげている」と発言する人も確認できました。
ただ、反対諸国は、e燃料など、環境負荷の低い合成燃料で走ることができるエンジンのなどを追加するよう求めているということで、必ずしもガソリンやディーゼルエンジンにはこだわっていないようです。
ちなみに、イギリスを構成するスコットランドでも、ガソリン車とディーゼル車の新車販売が禁止される時期を2032年まで延期することを1月12日に決定しました。
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