揺れる「電動キックボード先進国」 フランスでレンタルの是非を巡り住民投票 炎上する会社も
日本では2023年7月に低速のパーソナル・モビリティの交通ルールが改正され、電動キックボードがもっと身近になると言われていますが、一足早く普及しているパリはいま、その問題で揺れています。
電動キックボードレンタル廃止か否かで住民投票に
日本では、2023年7月に電動キックボードなど低速のパーソナル・モビリティについて交通ルールが改正され、新区分「特定小型原動機付自転車」に分類される電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で利用可能となります。
これにより電動キックボードシェアリングサービスの利便性向上や、新たなビジネスチャンスが期待されていますが、電動キックボードの導入に熱心だったフランス・パリは、そのレンタルサービスの是非を巡り2023年4月3日に住民投票が実施される予定であるなど、大きく揺れています。
ことの発端は、2023年1月中旬、パリのアン・イダルゴ市長が、市と契約しているレンタルスクーターサービス事業者3社について、更新を望まない意向を表明したことです。最終的な存廃については住民投票で決するとしました。こうした状況になった背景には、様々な事情があるようです。
パリは、カーボンニュートラルなど環境負荷抑制の観点から、欧州でもいちはやく電動キックボードによるサービスが普及した都市のひとつ。2018年、エリア内であれば場所を選ばずに乗り捨てができるフリーフローティング型のサービスが開始され、約1万5000台の電動キックボードを毎月、約40万人が利用するなど、通勤や観光の交通手段として役立っています。しかし歩行者やクルマとの衝突事故などが増加し、問題を重く見たパリ市議会議員のモード・ゲイテル氏は、レンタル電動スクーターが街を走るせいで「歩行者は通りを渡るのも歩道を歩くのさえも怖がる」と批判しました。
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