揺れる「電動キックボード先進国」 フランスでレンタルの是非を巡り住民投票 炎上する会社も
事故だけではなくマナー問題も深刻！ 日本も注意か？
事故の多発以外にも、専用の駐車スペースがあるにも関わらず、路上に駐車し、通りが渋滞するなどのマナー面でも問題が多発。さらに、環境負荷を軽減するサスティナブルな車両であるという証明が完全ではないという、環境保護の観点からの指摘もあり、様々な方面から電動キックボードのレンタルサービスに対する抗議運動が起きています。そうした経緯もあり、今回、住民投票という形を取らざるを得ない状況になったようです。
また、この住民投票に先立ち、レンタルサービスを提供している企業のひとつであるライムバイクは、利用ユーザーにメールで、投票への参加を呼びかけ、住民投票の有権者であることを証明すると10分間無料で乗車できるというサービスを提案しました。しかし、そのことが原因で同社は“炎上”したと地元メディアが報じています。パリのデビッド・ベリヤード副市長も「あまり歓迎できない行為」とSNSで発言しました。
なお、フランス国内では個人用電動キックボードも約90万台まで普及し、欧州最大の市場となっていますが、個人の所有車両に関して今回規制の対象とはなっていないようです。
ちなみに、日本で電動キックボードに関する意識調査を「弁護士ドットコム」が2022年6月に行った際は、電動キックボード利用者の約2割が「飲酒運転禁止を知らなかった」 と回答しています。法改正で自転車とほぼ同じ扱いになったとしても、酒酔い運転は捕まる可能性があります。今後の法改正に向け、さらにルールの周知を徹底しないとパリのような問題に発展するかもしれません。
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