ウクライナ兵器の「国内生産」「NATO化」着々？ 国産戦車の変貌に見え隠れする独企業 反転攻勢後の筋書きとは
2023年5月に入ってからウクライナ国内で兵器を生産しようとする動きが急速に活発化しています。その一環で、もしかしたら旧ソ連系とNATO系、両方の血を引くウクライナ製の戦車が誕生するかもしれません。
自国での戦車生産と独合弁企業の立ち上げがほぼ同時期
ウクライナ国防省は2023年5月12日、自国企業のウクロボロンプロムに、国産戦車「オプロート」の量産発注を行ったと発表しました。
一方、ドイツのラインメタル社は、ウクロボロンプロムと提携して、ロシアと戦い続けているウクライナのために、NATO（北大西洋条約機構）加盟国が供与した「レオパルト2」戦車を始めとするAFV（装甲戦闘車両）の修理や整備を行うための合併会社を設立すると明言しています。
この合併会社は、ゆくゆくは戦車そのものの製造も視野に入れているそうなので、もしかしたら、ラインメタル社が開発したばかりの最新鋭戦車であるKF-51「パンター」を量産するのかもしれません。しかし筆者（白石 光：戦史研究家）は、KF-51「パンター」の生産開始の手前の段階で、「別の戦車」の生産が挟まる可能性もあり得ると睨んでいます。
そもそもウクライナは、ロシア侵攻以前は自国製のT-64やT-80といった戦車を配備・運用していました。ただ、これらは2022年2月に始まったロシアとの戦いでかなりの数を損耗しています。そこでNATO規格の「レオパルト2」やM1「エイブラムズ」、「チャレンジャー2」などが供与されることになったのですが、これにより、ウクライナにとっては従来の旧ソ連（ロシア）系、いわゆる東側の兵器体系からNATO系、いわゆる西側の兵器体系へと移行するチャンスになったとも言えるでしょう。
加えて、将来的にNATOへ加盟しようとウクライナ政府が見据えているとするなら、こうした「兵器の一新」は国として必要な「新陳代謝」ともいえます。
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