• 2023.08.09
• 深川孝行

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カボタージュは近代国家の発達とともに生まれた

　海運カボタージュの起源は古く、19世紀初めには欧米諸国ですでに国際ルールとして定着していました。海外に植民地を持つイギリスやフランスなどが、本国や植民地間の輸送業務を独占し莫大な利益を握ることが目的で、現在ではアメリカ、中国、EUなど世界の大半の国が支持し国際法として定着しています。

　日本にとってのメリットは、まず「国内市場の保護」です。低運賃の外国船が大挙参入すれば、内航海運会社は価格破壊やダンピング競争に敗れ次々に倒産する可能性が高いでしょう。そしてこれは国内の物流業界全体に大きなダメージを与えます。

　内航海運は国内貨物輸送量の3分の1を担っており、中でも鉄鋼や石油、セメントなど単価が安くて重い「産業基幹物資」の実に8割を担っているため、衰退すれば悪影響は深刻です。しかも日本人船員や海運従事者の先細りに直結し、ひいては「フネを造り操る」技術を次の世代に伝えることすら難しくなります。島国・日本にとって、この状態は国家の屋台骨を揺るがすほどのインパクトがあるのです。

　安全保障の面でも重要です。仮に日本を仮想敵と見なす国の貨物船が日本の内航海運の大半を握ったとしたら、両国の間で何か確執が生じた際に、「安全確認のため一斉に長期点検に入る」との嫌がらせで海運を事実上全面ストップさせるかもしれません。そうなれば、国内輸送を外国に依存していた日本側は代替できる自前のヒトもフネもないため、経済や国民生活が大混乱に陥ってしまうでしょう。