• 2023.09.11
• 中島みなみ（記者）

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ドライブレコーダーを搭載する乗用車に今や特別感はありませんが、空の世界では今でもフライトレコーダーを搭載していない航空機は多いそうです。国の運輸安全委員会は、直近の会見で機器を掲げて、搭載を呼び掛けました。

6割を占める航空機事故でフライトレコーダーなし

　運輸安全委員会は航空・船舶・鉄道分野の重大事故について調査と原因究明を行い、必要に応じて提言する独立機関です。最新の会見（2023年8月29日）で、武田展雄委員長はフライトレコーダーの簡易版であるFDM(簡易型飛行記録装置）の搭載を利用者に呼びかけました。

「FDMの装備については、当委員会の調査報告書の中でも何度かその有用性を示してきており、海外の事故調査機関もその必要性を指摘しています。特にアメリカ、カナダなどは何度も調査機関が提言をしておりますが、義務化はされておりません」

　海外旅行などに利用される大型の旅客機にフライトレコーダーが搭載されていることはよく知られています。飛行記録装置（FDR）と操縦室用音声記録装置（CVR）を合わせた総称で、事故分析では重要なデータになります。ただ、これらの装置は高価なため、小型飛行機、ヘリコプター、グライダーには搭載されていません。その対策として簡易版FDMの搭載を勧告しました。

「FDMと申しましても、なかなか、皆さんお聞きなじみがないものかと思いますが、これは、主に、フライトレコーダーが搭載されていないような小型飛行機等を対象として、航空機の位置、高度等の情報や操縦室内の音声、映像等を記録できる簡易型の機器のことです」（武田委員長）

　小型飛行機などの航空事故には特徴があります。最近10年間に発生した航空事故168件のうち100件、約6割が小型飛行機などによるもので、事故は毎年起きています。その事故の要因は、人的要因が関係するものが8割以上を占めます。武田委員長は「その中には適切なリスク管理によって事故が防げたと思われる事例も多く見られます」と警告します。

　FDMは事故発生時だけでなく、日常運航で活用できます。収集した運航データを分析することで、操縦士の技量の維持向上を図ることが可能になり、それが効果的なリスク管理につながるというわけです。