規制だけではダメ？　商用利用へ足を踏み出すドローン先進国アメリカ

• 2015.05.09
• 桃田健史

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法整備が課題になっているドローン。アメリカでもホワイトハウスに墜落するなど問題になっていますが、あわせてアメリカではドローンの経済効果に注目。2015年5月、FAA（アメリカ連邦航空局）のマイケル・フエルタ長官はその商用利用へ向け、さらに一歩踏み出した実証実験を行うことを明らかにしました。

「有視界」の先へ、ついに足を踏み出したアメリカ

　このようにドローンの商用利用への期待が高まるなか、FAAはさらにもう一歩、踏み出しました。2015年5月6日、FAAは世界最大級の無人飛行体のイベント（AUVSI’s Unmanned Systems 2015）で記者会見を開き、「有視界以外での実証試験を行う」と発表しました。これは事実上、ドローンの自動飛行を意味します。同試験を実際に行うのは、FAAが委託したテレビ局のCNN、ドローンのベンチャー企業、そして商用鉄道会社の3社です。それぞれが都市部、都市周辺部、郊外部の上空を実験領域として受け持ちます。

　記者会見でFAAのマイケル・フエルタ長官は「小型の無人飛行体は、様々な技術革新が進んでおり、経済効果として今後、大きく伸びる分野です。各種の実証試験を含めて、業界全体が“WIN”となるよう、多方面と協調していきます。実証試験の実施期間は現時点で設定せず、様々なトライを行いたいと思います」と抱負を述べました。

　こうしたドローンの法整備は今後、米航空法の除外項目「セクション333」のなかで議論が進み、近年中に正式な法規となる見込みです。

　ドローンの自動飛行に正式GOがかかったいま、アマゾンやグーグルの小口輸送等、新たなる商用利用の可能性が広がってきました。

　日本でも近年中に、ドローンの商用利用を念頭に置いた、航空法の一部改正が行われるかもしれません。

【了】