• 2024.12.29
• 中島みなみ（記者）

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2025年度予算案の策定が大詰めを迎えるなか、来年度における財務省による国土交通省への「借金返済」、自賠責保険料運用益の繰戻し額”はどうなるのでしょうか。両大臣の見解には、微妙ですが決定的な違いがありました。

財務省と国交省の大臣の発言にみる温度差

　2025年度の返済額について、両省の大臣に尋ねました。

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　加藤勝信財務相は12月24日の会見で「自動車損害賠償保障制度を考える会」（座長・福田弥夫八戸学院地域連携センター教授）の要望を受けて次のように話しています。

「まずは令和3年（2021）12月の国土交通大臣との合意において令和4年度の繰戻し額の水準55億円を踏まえ、引き続き継続的に取り組むなどの明記がされています、という大臣間合意の話をさせていただいた上で、交通事故被害者団体の方から、交通事故に遭われた方やその家族の重い負担についてもお話もございましたので、自動車事故の被害者保護等の重要性を改めて認識をさせていただきました」

「（略）財政上厳しい中ではありますけれども、交通事故被害者を受け入れているグループホームへの支援をはじめとして、被害者保護等に係る事業が安定的継続的に実施されるよう、一般会計からの繰り戻しを着実に行うということをしていきたいと考えております」

　加藤財務相が返済の基本とするのは100億円ではなく、両省の大臣で合意した55億円をベースとしています。これに対して、中野洋昌国交相は、こう話します。

「令和7（2025）年度の当初予算につきましては、私も早期かつ着実な全額の繰戻しに向けてということで、大臣間の合意を踏まえまして、今、事項要求行っているところであります。閣議決定はこれからでございますので、具体のどういう状況かということは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても、全額の繰戻しに向け着実にしっかり進めていきたい」(12月24日夕方）

　中野国交相も大臣間合意に基づく返済であることを認めながらも、短いコメントの中で「全額の繰戻し（＝返済）」というフレーズを2回繰り返しています。