• 2024.12.29
• 中島みなみ（記者）

• 0
• 
• ツイート
• お気に入り

2025年度予算案の策定が大詰めを迎えるなか、来年度における財務省による国土交通省への「借金返済」、自賠責保険料運用益の繰戻し額”はどうなるのでしょうか。両大臣の見解には、微妙ですが決定的な違いがありました。

でも「約束」はありません いつまでに返すかも

　実は、財務省と国交省の大臣合意では、最低限の返済額を54億円と定めていますが、全額を返済するとは明記していません。また、この合意内容は2027年までしか有効ではありません。

　それ以降にどういう返済を実行するかは、有効期限が切れる前年に両省の大臣間で再び合意します。返済合意は短期ですが、返済は超長期にわたるというアンバランスを続けているのです。

　財務省の返済が進まないことが主な原因で、2023年4月の自賠責保険契約から保険料に「賦課金」としての自動車ユーザーの負担が上乗せが行われています。返済額への目が厳しくなっているのは、こうしたあいまいな返済合意にも原因があるのです。

　前述の「自賠責制度を考える会」が両大臣に手渡した要望書には、こんな当たり前のことが記されていました。

「令和7年度予算における繰戻額の増額を強く願い、以下の通り要望します。全額の繰戻し時期を明確にするなど、繰戻し金返済の道筋の提示を行うこと」

　100年返済が60年返済になっても喜べない理由は、こんなところにもあるのです。