• 2025.04.22
• 中島みなみ（記者）

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タクシーなどの旅客運送に必要な普通二種免許が取りやすくなりそうです。必要な教習時間を、学科と技能の両方で短縮。担い手不足と、地域の足の確保を目指します。

一種でやる項目はやらなくていい！

　今回は、主に一種免許取得時と重複する項目について統合が図られています。また、地図を記憶して目的地に向かう「経路の設定」（1時限）については、カーナビや配車アプリの普及もあり廃止されました。大型・中型二種においても同様です。

　対して、取得のための最低教習日数が半分の短縮になるのは、2024年6月から1日で受講できる上限の時限数が引き上げられていることが関係しています。一種免許を所持している人は、普通、中型、大型二種免許の1日の教習上限が3時限から4時限に引き上げられました。

　こうした2段階の規制緩和で、免許制度の側面からも、公共交通の縮小による地方の足の確保や職業ドライバーの担い手不足に対応します。

　教習カリキュラムの期間短縮は、2024年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、2024年度中の結論を目指して進められてきました。二種免許の取得に必要な時限数が短く設定されたことで、教習費用も引き下げられることが期待できます。

　ライドシェアの実施で、二種免許の必要性が問い直されたことも、教習の見直しを後押した側面があります。規制改革推進会議では、二種免許を取りやすくするための対策が求められていました。

　制度改正についてのパブリックコメントは5月30日までの30日間。警察庁はその結果を盛り込んで、道路交通法施行規則の一部と関連する規則を改正し、9月1日からの施行を予定します。