維持困難な線区、今年秋口までに発表　値上げ、バス転換など沿線と協議へ　JR北海道

• 2016.08.01
• 乗りものニュース編集部

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JR北海道が2016年秋口までに、同社単独で維持が可能な線区と、維持が困難な線区を示すと発表しました。そのうえで沿線の自治体などと「持続可能な交通体系のあり方」について協議を開始したいとしています。

燃料費や人件費などの経費を賄えない線区も

　JR北海道は、輸送密度が500人級（収入3億円規模）の線区では、燃料費や乗務員経費など輸送に直接必要な経費も賄えず、2000人級（収入20億円規模）の線区でも車両の維持や修繕に関する費用の一部までしか賄えないとしています。同社が発表した2015年度のデータによると、次の線区が輸送密度500人未満とされています。

・宗谷本線・名寄～稚内

・根室本線・滝川～新得、釧路～根室

・留萌本線・深川～留萌～増毛（留萌～増毛間は2016年12月5日廃止）

・石勝線・新夕張～夕張

・札沼線・北海道医療大学～新十津川

・日高本線・苫小牧～様似

　また、輸送密度2000人未満は、石北本線、釧網本線の全線や、函館本線の長万部～小樽間など8線区です。

　会社が発足しておよそ30年。そのあいだに高規格道路網が整備され、札幌圏を除く地域の人口は減少するなどして、1996（平成8）年度をピークに鉄道運輸収入も減少傾向が続いているといいます。

　JR北海道によると、今後、安全に関する費用を確実に確保した場合、さまざまな自助努力を行ったとしても、毎年400億円を超える営業損失を計上することになるとのこと。さらに経営安定基金や特別債権の受取利息では補いきれず、経常損失は180億円を上回る収支構造になるとしています。

　JR北海道は「将来にわたり持続可能な形で安全最優先の鉄道事業を運営する社会的な使命を果たすために、地域における交通手段の確保を前提に」、それぞれの地域に適した「持続可能な交通体系のあり方」について、地元と協議をしたいとしています。

【了】