米航空行政に激震「アマゾンのドローンがクレーンに衝突」、どんな影響が？ 新法激論中に起きた“惨事”

• 2025.10.20
• 細谷泰正（航空評論家／元AOPA JAPAN理事）

• 
• 
• ツイート
• お気に入り

アメリカで、宅配大手「アマゾン」のドローンがクレーンに激突するという事故が起きました。今回の事故は、同国内の航空行政に大きな波紋を広げています。

「世界も注目するアメリカの航空法」なぜ？

　アメリカの航空法が世界の航空法の指針としての役割を負っていることは、アメリカの航空業界の規模とそれに比例した豊富な経験によるものといえますが、もう一つ尊重される大きな理由にその改訂作業のプロセスがあります。

　航空法の改訂には目的ごとに「ルール・メイキング・コミッティー」と呼ばれる有識者会議が設けられ、そこで議論されます。さらに会議の参加者や議論された内容、そのすべてが公開されるのです。有識者会議のメンバーには航空機使用者団体や航空会社、航空機メーカーなどから現場を熟知している実務者が選ばれて構成されています。

　そうした会議で立案された改正案が公開され、意見募集が行われますが、この意見募集で得られた内容が反映されて新しい法律が作られるのです。ちなみに、日本の航空法は密室で作られたルールがいきなり発表されて施行される場合がありますが、このような乱暴ともいえるルールメイキングのプロセスは航空先進国ではあり得ません。

　ドローンの事故に話を戻しますが、ドローンの本格的な商業運用には操作員の視野外領域の運航は必須です。そして既存の航空機との安全な共存も必須です。今月発生したアマゾン・ドローンの事故を受けて連邦航空法の改訂作業は影響を受けるものとみられますが、出来上がったルールの内容だけでなく、航空法の改訂プロセスそのものも日本が参考にしなければならないことであるといえそうです。