「100年返済」だった財務省の“借金”、まさかの「全額返済」なぜ!? 自賠責6000億円ネコババ問題30年、一気に解決のウラ側

• 2025.12.02
• 中島みなみ（記者）

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自動車ユーザーが加入する自賠責保険の運用益が一般会計に繰り入れられたまま30年が経過していましたが、財務省は2025年度補正予算で、その全額を返済することが明らかになりました。関係者は大きな驚きを隠しきれない中で、その対応を歓迎しています。

「完済まで100年」のはずが…なぜいま全額返済？

　自動車ユーザーが保険料を負担する自賠責保険。その運用益を財源にした貸付金の残金5740億円が、2025年補正予算の中に盛り込まれ、全額返済される見込みであることがわかりました。1994年から一般会計に繰り入れる形で貸し付けられた約1兆2000円の残額であり、国土交通省へ少しずつ返済していた財務省の“借金”です。

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　全額返済は、いつどのようにして決断されたのでしょうか。2025年11月28日、補正予算案の閣議決定後の会見で片山さつき財務相は、次のように語りました。

「決断については、実は内部での検討はずっとあったわけですけれども、繰り戻しの必要性というのは、私が主査だった頃からありますから、これはやはり本来あるべき姿に戻す。暫定税率廃止と同じような流れです」

　借入当初、財務省も早期に返済する見込みでしたが、その額は巨大すぎました。例えば、2025年度当初予算における海上保安庁の予算額は、多目的巡視船の建造費を含めても2791億円です。そのためか、2003年度を最後に15年間返済が止まりました。返済が再開されたのは2019年からです。全額返済までには約30年がかかったのは、このためです。

返済が再開されてからも、毎年の返済額は決まりませんでした。貸し手である国交省と借り手である財務省が毎年度の返済規模を相談して決める「事項要求」という形をとっていたため、返済額は少額で、再開後も、完済までに100年近くかかるとされ、交通事故被害者のための財源がなくなるのではと、危ぶまれていました。その懸念も払しょくされました。片山氏はこう話します。

「これをお返しすることによって、自動車事故被害者、その他についての前向きな対応の明らかに予算は増やせますから、これはいいことなのであって、できるのならばできるときにということでございます」

ユーザーは歓迎「本当によかった」

　全額の繰戻しが決まったことについて、交通事故被害者家族の立場で返済を切望した桑山雄次さんも決定を歓迎します。

「来年はいくら返済されるだろうか。本当に来年も返してくれるのだろうか、という心配がなくなったことは本当によかった」

　この全額返済によって、被害者救済の財源は国交省の自主運用となり、この運用益と、現役の自動車ユーザーが1契約当たり年125円程度を負担する賦課金と合わせて、各種の対策事業を行うことになります。

ただ、財源の運用は法律で財政投融資の範囲に限定されているため、年金などのように債権や株式に投資することはできません。将来の交通事故発生状況を予測しながら、最も効果的なバランスを模索することになります。来年度には、2027年度から5年間の事業計画策定の議論が始まります。