「あと1年くらいかかると思いますよ」 高速“バイク料金”は本当に独立するの？ 料金見直し、議論するほど煽られる“業界間の対立”

• 2026.02.24
• 中島みなみ（記者）

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国土交通大臣の諮問会議で、高速道路の新たな料金体系、特に二輪車の料金区分独立について議論が進んでいます。日本維新の会の石井めぐみ参議院議員が、その実現に向けた見通しについて言及しました。

ヒアリングに「あと1年」？ バイク料金独立への長い道のり

　国土交通大臣の諮問会議「国土幹線道路部会」（朝倉康夫東京工業大学・神戸大学名誉教授）で、高速道路の新たな料金体系について議論が加速しています。

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　ETCがスタートした当時の構想によれば、料金収受がデジタル化すれば、車種区分は現行の5車種から飛躍的に細分化することができるはずでした。それから20年以上。答申でようやく軽四輪車と二輪車を分離する「バイク料金区分の独立化」が方向づけられていますが、部会では発言する委員の多くが反対しました。

　本当に、バイクの料金区分は誕生するのでしょうか。参議院国土交通委員会の委員でもある日本維新の会・石井めぐみ議員が、2026年2月12日に福井市内で開催された福井県オートバイ事業協同組合の総会であいさつし、次のように見通しを話しました。

「今、国土幹線道路部会では料金体系についての議論を進めていて、関係団体のヒアリングが続いています。AJ（全国オートバイ組合連合会）は、いちばん最初にヒアリングを求められましたが、予定している団体は、AJを含めて13団体あるとされています。国交省では、1つの団体に2か月ほどかかるとされているので、まだ1年ぐらいかかるかなと思っています」

　国土幹線道路部会がAJに出席を求めたのは、2025年11月19日のことです。これを皮切りに、同年12月25日に全国軽自動車協会連合会、2026年1月21日にはJAF（日本自動車連盟）がヒアリングを受けました。国土交通省ではJAFを、自動車ユーザーを代表する団体として把握しており、それぞれバイク、軽自動車、登録車の立場でヒアリングを受けた形です。

これ以外の団体がどこか。その日程については公表されていません。仮にあと10団体のヒアリングが続くとなると、それだけで2026年は終わってしまいそうです。

　石井氏は、新たな高速道路料金のスケジュール感について、2025年12月2日の参議院国土交通委員会で国交省に質問しています。しかし、実現のめどについての言及はありませんでした。

「関係団体からもヒアリングを行うとともに、各団体からのご意見も踏まえた有識者の議論を経て、新たな車種区分を決定していく予定であります。高速道路料金の車種区分が、利用者の皆様の大きな関心事項であることをしっかりと認識して、引き続き、有識者や関係団体、利用者の意見を幅広くうかがいながら、丁寧に検討を進めてまいります」（沓掛敏夫道路局長）