「あと1年くらいかかると思いますよ」 高速“バイク料金”は本当に独立するの？ 料金見直し、議論するほど煽られる“業界間の対立”

• 2026.02.24
• 中島みなみ（記者）

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国土交通大臣の諮問会議で、高速道路の新たな料金体系、特に二輪車の料金区分独立について議論が進んでいます。日本維新の会の石井めぐみ参議院議員が、その実現に向けた見通しについて言及しました。

いまは「大幅割引を前提にした料金体系」

　部会がこの後に予定するヒアリングは、大型車、物流や旅客を支える運送事業者の団体です。国土幹線道路部会の議論は「これから難しい局面に入る」と話す関係団体もあります。

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　現行の大型車以上の高速道路料金は、設定した通行料金と実際の支払い額に大きな乖離があります。現行の5車種区分は、車両が大きくなるほど通行料金が高くなる設定です。しかし、それは形式的なものです。

実際には、事業者が対象となりやすい大口多頻度割引やETC2.0割引が、深夜割引など時間帯割引と重ねて適用することが可能な制度で、実質的に乗用車と同等の割引料金で高速道路を利用できるようになっています。

　物流を支えるために割引を続けることが必要であるという社会背景から、ETC2.0割引は1年更新の割引ですが、2016年から継続され、固定化された感があります。

　首都高速が2026年10月から実施する値上げの説明では、通行料金の大幅な割引制度を実質的に支えているのは、「軽自動車等」や「普通車」の利用者です。現状は「利用に応じた負担」の考え方が、すでに実態と合わなくなっていることを示しています。

　では、適正に物流を支えるために、誰がどのように、高速道路の建設と更新に必要な費用を負担していくのか。業界団体のヒアリングを重ねるほどに、車種間の料金対立を深める残念な結果になっています。

　バイク車種区分の独立を求めるAJに対して、国土幹線道路部会の委員の一人は、次のように疑問を投げかけています。

「例えばハーレーの大型などは1700ccで600kgぐらいあったりとか、やっぱり軽自動車並みの大きさを持っているということもありますので、なかなか一概に言えないのかなと。データがない中で、小さいものの議論だけでは言えないのかなと思ったり、確かに車幅を考えると、ハーレーといえど、軽自動車よりちょっと狭い範囲で走りますので、なかなかどう判断したらいいのかなということを悩んだ次第です」

　これに対し、モデルに詳しい二輪車ジャーナリストは、次のように話します。

「バイクは四輪車と違って基本、人の力で取り回しする乗り物ですからね。ハーレーと言えども、カウルが張り出した大型のツーリングモデルでも400kgを超えるものは、ほとんど国内で走っていません。標準は300kg前後。600kgもある車体をどうやったらSA/PAの狭い駐車場で取り回しできるのか、私にはよくわかりません」

（AJ福井総会で）