何が「新しい」のか マイクロソフトも支援する「ビッグデータを活用した熊本観光復興」の取り組み、その内容とは

熊本の観光復興を後押しするため、さまざまな分野の「ビッグデータ」を保有する事業者が連携したプロジェクトが始まります。日本マイクロソフトも支援するこのプロジェクト、データの活用によって観光事業はどう変わっていくのでしょうか。

観光+ビッグデータの試みとは?

 インターネットサービスが発展するなかで、それぞれの事業者がそれぞれの分野においてユーザーに関するデータを蓄積しています。「ビッグデータ」と呼ばれるその膨大なデータをどう活用し、掛け合わせ、新たなサービスにつなげていくかが、日々模索されています。

 こうしたビッグデータを観光に活用する取り組みが、熊本県で始まります。狙いは、「目的地型観光振興事業」を創出するためといいます。

「目的地型」の観光事業とは、その地域ならではの体験やアクティビティ、祭り、食などを旅行者に提供することで、旅行者が「旅先でしか味わえないもの」を求める傾向にあることを背景としたものです。そのかじ取り役を担うDMO(Destination Management Organization)と呼ばれる組織も、国の主導のもと全国各地に誕生しています。

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日本マイクロソフト本社に登場した「くまモン」。熊本県の物産品をアピールした(2017年2月7日、中島洋平撮影)。

 旅行者がどこに行こうとし、その場所にある何が求められ、そこでどんな商品を買い、その売れ筋商品にはどんな特徴があって……といったデータを分析することで、旅行者の嗜好や、人が多く訪れている地域の環境、さらには「旅行者をこういった気分にさせることがいいらしい」というような心理的要因までが可視化されるといいます。

 熊本県のくまもとDMCは、そのデータ分析・活用のために、ITマーケティングリサーチ・コンサルティング事業を手掛けるデータビークルのシステムを採用しました。また各種データの提供者として、スマートフォンの位置情報データを保有するAgoop、目的地検索情報を保有するNAVITIME、さまざまな商品データを保有するeBASE、消費者の購買データ(POSデータ)を保有するカスタマー・コミュニケーションズが協力し、さらに日本マイクロソフトがプロジェクトを支援しています。

 こうした、ビッグデータによる「データサイエンスを活用した地域観光振興事業」は、日本初の取り組みといいます。データビークルの西内 啓取締役は協業陣の顔ぶれに「日本代表チームといってもいいくらいのバックアップ体制」と期待を寄せます。

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