JALがモンベルと包括協定締結、環境教育などを強化 地域活性化にさらなる意気込み
JALが、アウトドアメーカーのモンベルと地域活性化における包括協定の締結を発表しました。JALは今後、環境教育などを通した地域活性化への貢献、モンベルとの共同商品の開発などに取り組みます。
第1弾商品は「2018年夏過ぎ」を検討
JAL（日本航空）が2018年2月15日（木）、アウトドアメーカーのモンベルと地域活性化における包括協定の締結を発表しました。
モンベルはこれまで日本各地の自治体と連携し、環境スポーツイベント「SEA TO SUMMIT（シー・トゥー・サミット）」の開催や、トレッキングやカヤック、自転車で自然の観光ルートを巡る旅「ジャパンエコトラック」の協賛を行ってきました。
今回の締結を機に、JALは「SEA TO SUMMIT」へのサポートや環境教育への注力を通して地域活性化に貢献するほか、モンベルと共同商品の開発などに取り組む構えです。
モンベルが包括協定先に一般企業を選ぶのはJALが初。2018年夏過ぎをめどに第1弾となるツアー商品を発売予定で、「将来的にはイベントを一緒に開催したり、モンベルの商品を機内販売したりできれば」（JAL 藤田直志 代表取締役副社長）といいます。また、モンベルが抱えるアウトドアスポーツ愛好者の会員組織「モンベルクラブ」（総数81万人）の会員と、JALマイレージバンク会員の交流も検討しているとのこと。
モンベルが掲げる7つのミッション、「自然環境への意識の向上」「野外活動を通じて生きる力を育む」「健康寿命の増進」「エコツーリズムによる地域経済活性」「防災、発生時の対応力」「農林水、一次産業の活性」「バリアフリー」を柱に今後、両社はさらなる連携を深めていきます。
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