「GoToトラベル」やるべき? やらざるべき? 都道府県知事たちの反応

新型コロナウイルスの影響を受けている国内旅行の需要喚起を目的に、実施が予定されている「GoToトラベル」キャンペーン。新型コロナウイルスの感染がいまだ終息しないなか、全国の知事から意見が出ています。

「Go To トラベル」キャンペーンどうすべき?

 国内旅行の需要喚起を目的に、2020年7月22日(水)からの実施が予定されている「GoToトラベル」キャンペーン。これについて、各都道府県の知事から意見がでています。

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東京都の小池知事(2018年7月、伊藤真悟撮影)。

・東京都 小池知事
「実施の時期や方法などについては改めてよくお考えを」

・大阪府 吉村知事
「いきなり全国から展開するのは反対」

・埼玉県 大野知事
「期待感を持っているが、広く行うのは時期尚早ではないか」

・静岡県 川勝知事
「首都圏では感染が拡大しており、危惧している。なるべくそういうところからは来ていただきたくない。持たず、持たせず、持ち込ませない」

・岡山県 伊原木知事
「経済の活性化を成功させたいが、実施については地域を限定するなど状況に応じた合理的対応を」

・福島県 内堀知事
「活性化への期待はあるが不安、懸念もある」

・宮城県 村井知事
「期待の声もあるが、感染者が増える可能性」

・山形県 吉村知事
「この時期に全国一斉スタートはいかがなものか。地方の実情に合ったやり方を」

・和歌山県 仁坂知事
「不安はあるが、経済も考えると工夫してやっていくしかない」

・佐賀県 山口知事
「全国で一律的にやるのは無茶ではないか」

・宮崎県 河野知事
「県外の方の動きをストップさせるわけにはいかない。感染防止を徹底しながら経済を回復していく」

 この「GoToトラベル」について、16日(木)に行われる政府の分科会で議論が行われる予定です。

【了】

【図解】「GoToトラベル」どのくらいお得になるの?

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