「CAが街でチラシ配り」の裏に… CAならではの地域貢献 JALで事業部として本始動
あなたの県にもJALのCAが「地域活性」のために現れます。
1000人の「サービスについて極めた人たち」
新型コロナウイルス感染拡大下に開かれた2020年10月の記者会見で、JAL（日本航空）の赤坂祐二代表取締役社長は「うちのCA（客室乗務員）には、とても優秀な人材が揃っていると認識しています」と述べ、新部署「地域事業本部」を立ち上げることを発表しました。この取り組みが、2021年3月23日（火）に、ひとつの形となって、スタートしています。
23日にJALのイノベーションラボ（東京都品川区）で実施されたのは、「JAL ふるさと応援隊」の決起大会です。これは同社のCAが乗務と並行しつつ、毎月1週間程度、観光資源の発掘や地域産品の企画といった地域活性化への活動をしていくというもの。47都道府県ごとに約20名、各エリアにゆかりのある総勢1000人のCAが、この「ふるさと応援隊」として任命されています。なお、発足は2020年12月ではあるものの、「緊急事態宣言の発令で限られた範囲での活動であった」（JAL）とのことで、今回がこの“本始動”にあたるといえるでしょう。
決起大会で同社の本田俊介地域事業本部長は、「CAは、サービスについて極めた人たちです。それをこれまで、狭い機内の中で生かしてきました。これから『ふるさと応援隊』では、この能力をより発揮してくれるのではと思います。また、世界や日本を飛び回っているので、高い審美眼をもっているといえるでしょう」とCAが地域活性化を実施するメリットを話します。また、「ふるさと応援隊」に対しては「自由な発想を持ってやっていただければと思います」とメッセージを送っています。
同日のお昼、「ふるさと応援隊」はさっそく、東京都港区のアンテナショップ「とっとり・おかやま 新橋館」でショップへの誘導などを手伝ったほか、「有楽町JALプラザ」（東京都千代田区）では、東北観光関連のチラシを行き交う人に配る、といった取り組みを開始しています。
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