海運業から「社会インフラ事業」へ商船三井アンモニア再参入水素洋上発電も視野【Merkmal】

2021.05.20
Merkmal編集部

tags: 商船三井, 海外, 船

商船三井が5年ぶりにアンモニア輸送事業に再参入。一方、シンガポールでは伊藤忠グループなど連携し、舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発に乗り出す。今後は水素の輸送・供給、洋上発電も手掛け、社会インフラ企業へ変貌する。

アンモニア再参入だけじゃない商船三井「脱炭素のゲームチェンジャー」に

　アンモニア再参入を発表した翌日の5月19日（水）、商船三井は今後の事業計画についてオンラインでレクチャーを行った。

　専務執行役員エネルギー・海洋事業営業本部長の松坂顕太氏によると、商船三井は今後、海運業を中心に様々な「社会インフラ事業」を展開していくという。2030年までに、アンモニアの輸送、船舶用燃料の供給だけでなく、洋上風力発電事業、水素の輸送・供給事業も手掛けるという。

「これまで、脱炭素に関わる事業なら何でも注目されていたが、これからは中身が問われる。最強のメンバーによって『脱炭素のステージを変える案件』に取り組んでいく」（商船三井松坂氏）

　水素は将来的な脱炭素社会の根幹をなすエネルギーと見込まれている。現状では運搬の難しい水素についても、アンモニアに改質して運ぶ輸送、あるいは液化水素の運搬を見込む。

　ここで、液化天然ガス（LNG）の輸送・ハンドリングにおける50年の実績を有し、世界トップとなっている同社のノウハウを開花させ、水素バリューチェーンを構築するうえで、その輸送を担っていくと表明した。

　商船三井はアンモニア、水素、そして洋上風力の事業を柱として2050年までに、「上流から下流まで」クリーンエネルギーのサプライチェーンに貢献する「海洋クリーンエネルギー事業群」へと成長させる構え。松坂氏は、2050年の温室効果ガス排出ネットゼロを目指す日本の脱炭素化に資する、としている。

【了】

提供：Merkmal

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Writer: Merkmal編集部

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