海運業から「社会インフラ事業」へ 商船三井アンモニア再参入 水素 洋上発電も視野【Merkmal】

• 2021.05.20
• Merkmal編集部

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商船三井が5年ぶりにアンモニア輸送事業に再参入。一方、シンガポールでは伊藤忠グループなど連携し、舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発に乗り出す。今後は水素の輸送・供給、洋上発電も手掛け、社会インフラ企業へ変貌する。

水素キャリアとしても注目のアンモニア

　商船三井は2021年5月18日（火）、3万5000cbm型アンモニア／LPG輸送船「グリーン・パイオニア（Green Pioneer）」によるアンモニア輸送事業に再参画すると発表。大手アンモニアトレーダーのTrammo社と定期傭船契約を締結した。今回の契約締結により、5年ぶりにアンモニア輸送事業へ再度参入する。

　前日の5月17日（月）には、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、Vopak Terminals Singapore Pte Ltd.（VOPAK社）、Pavilion Energy Singapore Pte. Ltd.（PAVILION ENERGY社）、Total Marine Fuels Pte Ltd.（TOTAL社）と、シンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。

　シンガポールでのLNG燃料供給事業の実績を有するパートナー企業とともに、アンモニア燃料供給船や、FSU（浮体式貯蔵設備）などのオフショア施設の開発、シンガポールでのアンモニア燃料供給の安全ガイドライン策定を推進する。

　アンモニアは、主に肥料原料向けに広く世界で利用されており、人口増加に伴う食糧生産拡大で需要増加が見込まれている。また、燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代のクリーン燃料として、さらに、高い効率で水素を輸送できる「水素キャリア」として、注目されている。

　商船三井は、燃料として導入されることで将来的に大きな需要が見込まれるアンモニアや水素で高品質の輸送サービスと安全輸送の実績を確実に積み上げていく方針で、あわせて脱炭素を推進し、2050年までのネットゼロエミッション（実質排出ゼロ）実現を目指すとしている。