国内防衛産業の再編加速か 三井E&S造船の事業整理 苦境の造船再編だけで済まない理由
造船大手の三井E&S造船が事業の整理を進めています。同社を支えてきた艦艇・官公庁船事業を三菱重工に譲渡する一方、商船事業でも常石造船と資本業務提携を締結。苦境に立つ国内造船事業再編の動きが、防衛産業にも及びそうです。
商船建造の穴を埋めてきた艦艇・官公庁船事業を譲渡する三井E&S造船
2020年3月29日（月）、三菱重工業と三井E&Sホールディングスが、後者の傘下である三井E&S造船の艦艇・官公庁船事業を三菱側へ譲渡する契約を締結したと発表しました。
三井E&S造船は1917（大正6）年に岡山県日比町の玉地区（現・岡山県玉野市）で創業した、三井物産造船部をルーツとする企業です。1937（昭和12）年に三井物産から分離独立して三井造船に社名を変更したのち、旧日本海軍の潜水艦や商船などの建造により業績を伸ばし、第2次世界大戦後の1956（昭和31）年以降は商船に加えて、海上保安庁や海上自衛隊の艦（船） 艇建造なども手がけてきました。
しかし21世紀に入って以降、韓国や中国などの猛追を受けて、タンカーやコンテナ船などの商船の受注が低迷。三井E&S造船は海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の巡視船といった艦艇・官公庁船の建造によってしのいできました。
それでも商船需要の低迷に歯止めがかからず、また海上自衛隊の艦艇に関しては、ほぼ毎年発注のある護衛艦や潜水艦ではなく、おおすみ型輸送艦を始めとして、補給艦や音響測定艦といった、数年に1度しか発注のない支援艦艇をおもに手がけてきたため、商船受注の低迷による玉野艦船工場の稼働率低下を埋めるには至りませんでした。
このため三井E&S造船は2020年6月から、三菱重工業との間で艦艇・官公庁船事業の譲渡交渉を開始し、最終的な合意に至ったことを受け、今回、譲渡契約締結が発表されることとなりました。
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