• 2021.06.25
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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安全保障分野における、日本とオーストラリアとの関係が、またひとつ進展しました。キーワードは「武器等防護」、これまでの両国の関係から大きく一歩踏み込んだものです。その詳細を解説します。

日豪2＋2で注目された自衛隊による武器等防護

　2021年6月9日（水）、第9回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）がオンライン形式で開催され、日本とオーストラリアの外務、防衛のトップ同士が、現在の両国を取り巻く安全保障環境やそれに対する対応について協議しました。なかでも、メディアなどを通じて注目を集めたのは、自衛隊がオーストラリア軍の装備を防護することができる「武器等防護」というワードです。

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そもそも「武器等防護」とは

　ここでいう「武器等防護」とは、オーストラリア軍の装備する艦船や航空機などが外部からの攻撃にさらされる事態に際し、自衛隊が武器を使用して防護することで、国内法上の根拠は自衛隊法第95条の2「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用」（以下では「外国軍隊等の武器等防護」と記します）という規定に求められます。

　もともと、この「外国軍隊等の武器等防護」は、自衛隊法第95条「自衛隊の武器等の防護のための武器の使用」という規定がベースになっています。これは、おもに平時に、自衛隊が装備する「武器等（武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備または液体燃料）」が奪われたり破壊されたりすることを防ぐために、その武器等を守る役割を与えられた自衛官が、武器を使用してこれを防護する、という規定です。

　ただし、武器を使用することができるのは、武器等を退避させてもなおこれを防護することができないなど、やむを得ない場合に限定され、また人に危害を加えることが許されるのは正当防衛または緊急避難の場合に限られるなど、武器の使用には非常に厳しい制約が設けられています。