もう160円目前!? 上昇続けるガソリン価格 また緊急事態なのに… なぜなのか
ガソリン価格の上昇が続き、全国平均のレギュラー販売価格は157.5円、一部の府県では160円を超えています。背景には何があるのでしょうか。今後下がるのでしょうか。
2018年11月以来の水準です
コロナ禍で急落したガソリン価格の上昇が続いています。資源エネルギー庁が2021年7月7日（水）に発表した石油製品の価格調査結果によると、7月5日（月）時点におけるレギュラーガソリンの店頭における現金小売価格の平均は、1リットルあたり157.5円でした。
ガソリン価格は2020年、コロナ禍で大きく下がりましたが、そこから値を上げ、現在は2018年11月中旬の水準になっています。特に、この4週間では4.6円上がっており、都道府県別にみると、今回は10府県で平均価格が160.0円以上を記録しました。
資源エネルギー庁の価格調査を受託している石油情報センターによると、原因は原油価格の上昇に尽きるとのこと。日本では東京都に対して7月12日（月）から4度目の緊急事態宣言が発出される見込みであるなど、コロナ禍の影響から脱しきれない一方で、世界的には「経済回復への期待感がずっと強くある」といいます。
これまで産油国は、需要を反映して減産を行ってきましたが、世界中でワクチン接種が進み、IATA（国際航空運送協会）では旅行需要の回復がコロナ禍当初の見込みより早まると見ています。アメリカのユナイテッド航空などは、今夏の国内旅行の収入水準が2019年を上回る見通しを示しているなど、石油需要の拡大が予想されているのです。
これに対し、産油国からなるOPECプラスは協調減産の緩和を議論していたものの、7月5日の閣僚級会合が不調に終わると、一時、原油価格が急騰しました。ただ、その後は下がっており、石油情報センターは「増産すれば原油価格は下がりますが、先行きがどっちに転ぶかは不透明」と話します。
石油情報センターによると、今週は国内の石油元売り各社が卸値を0.5円引き上げており、7月12日（月）の価格については「小幅な値上がり」を予想しているとのことです。
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