国のDX目標は現実的か？ 必要なアイデア【ざんねんな物流DX #3／Merkmal】
先日発表された物流大綱（国土交通省）でも、「物流DX」なる言葉が繰り返し登場する。もはやバズワードと化している感も否めないDXだが、そもそもDXとはいかなる概念なのだろうか。
難解すぎて意味不明なDXの定義
現在、世間で騒がれているDXブームのきっかけとなったのは、2018年9月に経済産業省が発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』である。現在のDXに関係する文脈は、多かれ少なかれ、このDXレポートの影響を受けている。
では、DXレポートでは、DXをどのように説明しているのか。
「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」（IDC JAPANのDXに対する定義を、経産省が同レポートに転記したもの）
もはや嫌がらせとしか思えないレベルの難解さである。その後さすがに経産省も反省したのかもしれない。2020年12月に発表された「DXレポート2 中間取りまとめ」では、以下のように表現されている。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」（「DXレポート2」本文14ページ、概要8ページより）
これでも十分難しいのだが。
DXの構造
ごく簡単に言い換えれば、DXとは、デジタル技術を活用することで、企業全体が高い市場競争力を持つ存在へと生まれ変わることを指す。変わるのは、ビジネスモデルと業務プロセスだけではない。企業の文化・風土まで変わることを、DXでは求めている。
しかしいくらなんでも、この要求は高すぎる。そこで、DXレポート2では、DXに至るプロセスを、デジタイゼーション、デジタライゼーションに分けて説明し、どのプロセスから着手しても良いと説明している。
だが、これでもDXそのもののハードルの高さには変わりない。そこで、「現実的なDX」を提案したい。
「現実的なDXとは、デジタル技術やロボットなどを用いて、競争力のあるビジネス創出ないし業務変革を実現すること」
肌感覚であるが、DXを目指している企業の多くや、真っ当にDXをビジネス機会として考えているコンサルタントや、システムベンダーの多くが目指しているDXも、この「現実的なDX」ではないかと推測する。
編集部おすすめ記事
コメント