軽や営業車が税金安いのも13年で重課も「合理性ない」都が答申 複雑な車の税金変わるか
自動車税制の見直しを促す具体案を東京都の税制調査会がまとめました。自家用車／営業車／軽自動車の税金格差や、古いクルマの税金を高くすることへの疑問も呈されています。
日本の自動車関連税「複雑すぎ」の声も
日本の自動車税を、よりシンプルなものに見直していく機運になるかもしれません。
東京都知事の諮問機関である都税制調査会が2021年10月22日（金）、自動車税をはじめとする税制の在り方を取りまとめた答申を発表しました。
自治体による自動車税の抜本見直しの提言は異例といえます。今後、都はこの答申に基づき国などへ税制の改正を働きかけていくことになります。
答申では、現行の排気量に基づく課税基準に対しCO2（二酸化炭素）排出量の要素（基準）を取り入れること、さらにそこへ、車体重量または走行距離に基づく基準を組み合わせていくことを提言しています。
クルマがエコになり、シェアリングなどの普及でクルマを「所有」しなくなっていく流れのなかで税収の減少が見込まれるのに対し、自動運転などの新しい技術・サービスに対応するためのインフラ整備のコストが、すでに税収を上回っている現状を見据えたものです。脱炭素の流れにも対応すべく、現行の税制を速やかに見直すべきとしています。
それと同時に、「産業界からは、諸外国に比べて、複雑かつ過重な税負担が課せられているとの意見がある」という現行の自動車税制を、「より簡素化していくことも不可欠な視点である」。答申ではこのような記述も見られます。
ここで現行税制の課題として挙げられているのが、自家用車と営業車、登録車と軽自動車で大きく異なる税の「格差」と、古いクルマの税金を高くするグリーン化税制における重課です。
編集部おすすめ記事
コメント