軽や営業車が税金安いのも13年で重課も「合理性ない」都が答申複雑な車の税金変わるか

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自動車税制の見直しを促す具体案を東京都の税制調査会がまとめました。自家用車／営業車／軽自動車の税金格差や、古いクルマの税金を高くすることへの疑問も呈されています。

不可解な二重課税や上乗せ税率は変わる？

　答申では、自動車関連税の改革案について、CO2排出量基準を取り入れることのほか、次のような方向性を提案しています。

・車体課税の変革のみならず、揮発油税や軽油引取税等、燃料課税を含めた広範な議論が求められる。また環境重視の観点からは、温対税等との関係や整合性も考慮する必要あり。

・営自格差については、運輸政策上の配慮をしつつ、車体課税の課税根拠等を踏まえ、税負担水準の適正化について検討していくべき。

・軽自格差については、日本特有の規格である軽自動車への政策的配慮をしつつ、税負担水準の適正化について検討していくべき。

　ただ、複雑で不可解な点が指摘されている税制は、これだけに留まりません。

　2021年10月にはJAF（日本自動車連盟）も来年度の税制改正に関する要望において、自動車税（排気量基準）と自動車重量税の二重課税や、ガソリン税などに「当分の間」として上乗せされている特例税率をやめるよう取りまとめています。

　これについて、都の答申は次のように結論付けています。

「自動車重量税については（中略）、地方に譲与される財源であることを十分に考慮し、安易な負担軽減のための見直しを行うべきではない」

「燃料課税については、我が国の燃料課税の税率水準が欧州諸国と比較して低い水準にあること、（中略）燃料課税が地方自治体の安定的な財源となっていること等を踏まえ、当分の間の措置とされている本則税率を上回る現行税率を、当面は維持すべきである」

【了】