「返して」みんなが払った自賠責の運用益6000億円どうなる？ 財務省の借金 迫る期限
15年途絶えた返済が再開 しかし利息分にも満たず
財務省の貸出は、本来1500億円と合計した7500億円ぶんの被害者救済の財源となるべきものでした。財務省は15年ほど返済0円でしたが、麻生太郎財務相就任時の2018年から返済を再開、4年間で159億円を返済しました。ただ、国交省は「年1％で運用されている」というので、財務省は利息分も返済していないことになります。
過去の「覚書」は、返済の繰り延べ期間を定めて「予期しない資金手当の必要が生じると見込まれる場合には（略）繰り上げて必要額を繰り戻す」という簡単な内容です。完済を求める交通事故被害者団体や自動車ユーザー団体は、2018年の覚書から返済計画を盛り込むべきだと主張してきました。
12月中旬の決着をにらみ、両省は協議に入ります。斉藤鉄夫国交相は、こう話します。
「国土交通省では自動車安全特別会計の積立金（前述の1500億円+貸金6000億円）などを財源として自動車事故被害者の救済事業などを実施。極めて重要な事業だと思っている。覚書最終年度であることを踏まえて、一般会計からの繰り戻しについて、しっかり財務大臣と議論していきたい」
【了】
Writer: 中島みなみ（記者）
1963年生まれ。愛知県出身。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者を経て独立。行政からみた規制や交通問題を中心に執筆。著書に『実録 衝撃DVD!交通事故の瞬間―生死をわける“一瞬”』など。
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