特急車両にも「車いす用スペース」設置へ 新幹線に続きガイドラインで新造車に義務
「窓際に2席以上」「座席の隣に2席以上」という基準も。
総座席数の少ない車両の独自基準も
国土交通省は2022年4月1日に通称「バリアフリー整備ガイドライン」を改正。そのなかで、鉄道車両の車いす用のフリースペースについて、新幹線だけでなく特急車両にも一定の基準を適用するとしています。今後車両を新造する際に、この基準に基づいて座席配置を行う必要があります。
車いす用フリースペースの設置については、2021年7月に今後新造される新幹線車両について適用されています。その後、鉄道事業者や関係団体等との協議を経て、運賃とは別に特急料金を徴収する「特急車両」（寝台車をのぞく）についても、同様の基準を導入することとし、2022年1月にとりまとめが発表されていました。
スペースの設置数は新幹線と同じく、1編成あたり1001席以上の車両では1編成につき6か所以上、500～1000席の編成では4か所以上。加えて、2両編成の列車や、クルーズトレインや観光列車など全座席数が100 席未満の列車については、車両の構造等に応じて2か所とすることができるとしています。また、一定数は窓や座席に隣接することという基準も設けられています。
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