“船長判断”じゃダメ 知床事故受け国交省が厳格化方針 陸運のような制度で安全確保なるか
知床遊覧船の事故を受けた国の対策案が具体化してきました。船長の判断を優先するなど、海ならではの慣習を否定。陸上の運輸交通事業と同じような制度を導入し安全性の底上げを図りますが、業界の反発も予想されます。
安全の管理者制度を国家試験に
2022年6月10日に開催された「知床遊覧船事故対策検討委員会」第4回会合で、国土交通省は試験・講習制度を創設する案をまとめました。陸の「運行管理者」と同じ国土交通省による試験、国家資格の取得が必須となり、2年ごとの更新を義務付ける方向です。
海上運送法に基づく小型船・不定期航路事業では、安全運航に関する制度は存在するものの、陸の運行管理と比較すると緩く、事業者の裁量に任されていました。
海にも陸と同様に、運航可否や船の航行を陸上から管理する「運航管理者」が定められていますが、運航管理者を選任する義務はあっても、管理者が運航をどのように管理するかは、実質的に各事業者が自主的に定めている状態でした。運航でいちばん重要な責任を担っているのは「船長」、という海独自の考え方があり、事業所全体で安全を確保する考え方はあっても、制度として確立していませんでした。
事故対策検討委員会は、この「シーマンシップに頼った性善説」（第1回の意見）が、安全に対する意識と責任の欠如を招いたと判断。資格試験を実施して運航管理者資格を得る試験を創設した上で、2年ごとの講習で更新する制度を対策案に盛り込むことにしました。
4月に発生した知床遊覧船事故では安全統括管理者である「知床遊覧船」の桂田精一社長が、安全関係業務経験3年と届け出ていたことも虚偽であることが判明。これを受け、安全統括管理者についても関係法令や海事知識など安全管理に必要な知識を問う試験を導入し、2年ごとの更新制をとる案を決めました。
管理者教育については現行制度で試験はなく、講習についても業界団体が団体の会員向けだけに行っていました。検討委の対策案では、国土交通省が試験、講習の制度を担います。
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