ポーランド覚悟の戦車大改革！ ウクライナは明日のわが身？ 米国製M1と韓国製K2二本立て

• 2022.09.08
• 白石 光（戦史研究家）

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2022年、ポーランドがアメリカ製と韓国製、2種類の主力戦車を相次いで調達することを決めました。すでにドイツ製の「レオパルト2」戦車も運用しているポーランド、なぜそうまでして戦車の数を増やしているのでしょうか。

M1「エイブラムス」に続いてK2「黒豹」の調達も決定

　ポーランドは、2022年に入ってからアメリカ製M1「エイブラムス」戦車と韓国製K2「黒豹（フクピョ）」戦車の導入を相次いで決めています。その背景には、ワルシャワ条約機構解散後のNATO（北大西洋条約機構）への加盟、さらには昨今のロシアによるウクライナ侵攻といった、複雑な事情が絡んでいるようです。

　いまから30年以上前、ワルシャワ条約機構時代のポーランドは、ソ連（現ロシア）の衛星国として、NATOとの間に位置するいわば緩衝地帯としての役割を担っていました。そのため、ソ連は同国の戦車戦力構築に力を入れ、T-72戦車のライセンス生産を認めていました。

　しかし1991(平成3)年12月にソ連が崩壊・消滅すると、ポーランドは1999（平成11）年にNATOへと加盟。一転して、今度はロシアに対するNATO側の最前線を担う立場となりました。その一環として、同国は国内にアメリカ軍部隊を駐留させるようになりましたが、結果的に2022年現在、ロシアの脅威に対する重要な「安全装置」の役割を果たしています。

　このような事情から、ポーランドとしてはワルシャワ条約時代の「忘れ形見」であるソ連製の兵器体系から脱却し、アメリカを含むNATO兵器体系への移行を続けてきました。しかし、長年に渡って築かれてきた国軍の兵器体系を一新するには、相応の費用と時間が必要です。

　ところが、ロシアのウクライナ侵攻という事態が、ポーランドばかりでなくアメリカを始めとした西側各国に強い危機感を抱かせることとなりました。特にロシアと国境を接しており、ワルシャワ条約時代には資本主義に対するソ連の緩衝地帯扱いされていたポーランドは、ウクライナの実情を眼前にして「明日はわが身」と捉えており、手持ちのT-72約240両を、急ぎウクライナに提供しています。