「しなの鉄道がピンチです」国に直訴!? 長野県知事ら「2つの支援」求め「並行在来線の特有の課題」解決へ

• 2023.12.08
• 乗りものニュース編集部

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並行在来線から移管された第三セクターならではの悩みです。

14日に東京で直接要請

　長野県は2023年12月8日（金）、県内の第三セクター鉄道「しなの鉄道」について、喫緊の課題を迅速に解決するため、国土交通省あてに支援要請を行うと発表しました。

　しなの鉄道は、県内を走る整備新幹線と並行するJR在来線（信越本線）を引き継いで、軽井沢～長野～妙高高原を運行しています（注：篠ノ井～長野だけはJR信越本線のまま）。

　2019年の台風で一部区間が被災し、コロナ禍が直撃するなどして経営状況が悪化。2022年度までに4期連続の赤字となっており、安定した経営のため、さまざまな課題解決が求められています。

　その中で県が「特有かつ喫緊の課題」ととらえているのが、「JRから引き継いだ過大な設備のスリム化」「交通系ICカードへの対応」の2つです。

　かつては東京～長野～新潟・北陸の大動脈を担っていた信越本線ですが、特に新幹線が開通し「しなの鉄道」となってからは、地元輸送のためのローカル鉄道に性質が変わってきています。そういった背景もあり、求められる設備は相応のもので、コストの低いものに変えていく必要があるとしています。

　同社の「第五次中期経営計画」でも、「専用機器から汎用機器への見直し等による設備トータルコストの削減」「使用頻度の低い設備の廃止や使用停止措置により維持コストを削減」などが掲げられています。

　これらの課題を解決するにも大きな費用がかかることから、国に「スリム化等のための支援の創設」「交通系ICカード乗車券への支援の充実」を、今回求めるということです。

　国土交通省へ「直訴」しに行くのは、阿部知事と同社の土屋社長、沿線自治体の首長の予定。今月14日に斉藤大臣と直接会って要請します。

【了】