JR芸備線「存続かバス転換」議論が本格開始全国初の「再構築協議会」JRの要請で国が動いた

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【解説】「再構築協議会」が設置されたらどうなる？

　経営危機が発生すると、まず自治体または鉄道事業者から、国による「再構築協議会」を創設するよう要請が行われます。創設にあたっては、関係自治体の意見が聴かれます。

「再構築協議会」では、利便性・持続可能性の向上を図る方策を協議し、実証事業を行ったあと、最終的に「鉄道輸送の維持・高度化」「バス等への転換」のいずれかを選択し、「再構築方針」を作成します。

　ここで行われる実証事業も、「地域公共交通再構築調査事業」として国が半額を負担します。

「再構築方針」が立てられると、鉄道維持ならそのため「鉄道事業再構築事業」により国の補助金が自治体へあてられます。バス転換なら「地域公共交通利便増進事業」として国の補助金があてられます。

「鉄道輸送の維持・高度化」というのは、たとえば老朽化した設備の撤去や、軌道の高速化、行き違い設備の改良、駅舎の機能強化改修、新規車両導入、企画列車の運行など、「鉄道を再び活性化するための準備」の多岐にわたります。

【了】