ビッグターミナル「新大阪駅」周辺が大化け？南口エリアで「都市機能の更新」検討
再開発なども想定してそう。
新大阪駅南口の13ヘクタールを対象にまちづくり
野村不動産は2024年3月1日、新大阪駅南口でまちづくりを検討する組織として「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」が設立されたと発表しました。同協議会は、個人を含む30者が設立。運営推進パートナーとして野村不動産、計画作成パートナーとして東急不動産、西松建設、丸紅都市開発が参画しています。
協議会おけるまちづくりの検討範囲は、新大阪駅南側の約13ヘクタール。地区内は築40年以上の老朽化した建物が多く、駅の利用客が多いにもかかわらず、駅から外に向かう人の流れが少ないことが課題となっています。
新大阪駅は将来、リニア中央新幹線や北陸新幹線の乗り入れなどにより、広域交通の一大ハブ拠点となることが見込まれています。駅周辺は2022年10月、都市再生緊急整備地域に指定されています。
協議会は今後、駅周辺エリアの活性化や都市機能の更新、街の回遊性向上を目的としたワークショップや社会実験を推進していく方針です。将来のまちづくりビジョンや地区整備方針の立案などを行うとしています。
現段階では新大阪駅南口エリアがどのように変貌するのかは決まっておらず、今後検討が進む見通しです。
【了】
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