「ドコモ系vsソフトバンク系」戦争終結? 異例の“シェアサイクル相互乗り入れ”へ “振替輸送”も構築!?
利用が拡大するシェアサイクルの分野で、NTTドコモ系とソフトバンク系のサービスが異例の提携へ。「公共交通」としてのシェアサイクルの利便性をさらに高めます。ゆくゆく“一つになる”ことも視野にあるそうです。
都市部に強いドコモ、郊外に強いハローサイクリング提携へ
利用が拡大するシェアサイクルサービスの大手2社が提携します。NTTドコモ系の「ドコモ・バイクシェア」と、ソフトバンク系の「ハローサイクリング」(オープンストリート社)が2024年7月10日、業務提携について記者会見を行いました。
![Large 240710 share 01](https://contents.trafficnews.jp/image/000/079/200/large_240710_share_01.jpg)
「ドコモとソフトバンクの子会社どうしが業務提携する珍しいケース」だと、オープンストリートの工藤智彰社長は話します。
ドコモ・バイクシェアは2010年頃から都市部を中心に始まり、全国58エリアにて展開。2023年度の利用回数は国内1位の約2200万回という、大手事業者による国内シェアサイクルサービスの先駆的存在です。
これに対しハローサイクリングは2016年以降、急速にサービスを拡大し、シェアサイクルのポート数では全国約8500か所と、ドコモの3370ポートを大きく上回るまでになっています。なお、両者とも自治体などと連携し、各地域ごとに様々な名称でサービス展開しています。
「街なかで、駅から電車やタクシーの代わりにシェアサイクルが利用されています。東京で乗れば、駅と駅が自転車でも案外近いことに気づくはず」(ドコモ・バイクシェア 武岡雅則社長)
今回の業務提携は、その両者のポートをユーザーが共同利用できるようにすることがメイン。ドコモのシェアサイクルを利用して、ハローサイクリングのポートで返却できる、あるいはその逆を実現したい構えです。
というのも、ドコモは都心部、ハローサイクリングは郊外というように、両者のポートが集中するエリアが分かれていて、利用者が別サービスのエリアに入っていくと自転車を返却できない、というケースがあるためです。ハローサイクリングの場合、「ドコモさんより後発だったので、周りから陣取った側面もあります」と工藤社長は明かします。
「協業の議論は、ここ1年くらい、シェアサイクル業界全体の課題を話し合うなかでしてきました。ハローサイクリングは、独自のアプリをインストールせずとも『PayPay』や『LINE』などから利用できるようにしてきましたが、こうしたアプリ連携を進めるなかでも欠けていること、それが『同業他社との連携』でした」(工藤社長)
工藤社長は、「これまではある種の取り合いをしていた。でもそういうフェーズは終わった」と力を込めます。
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