日本製車両は世界へ広がるか？　未来を左右する「規格」という課題

• 2015.02.23
• 小佐野カゲトシ

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三菱重工と三菱商事、日立製作所、近畿車両の日本企業4社とフランス企業1社の5社連合が、中東カタールの地下鉄システム建設を受注したと発表しました。近年、このように日本企業が海外の鉄道プロジェクトに進出する例が増えてきていますが、そこにはライバルと戦うにあたって、大きな課題もあるようです。

なぜ海外を目指すのか？

　このように、日本の鉄道車両メーカーでは近年、海外進出に力を入れる傾向が強まっています。その理由として挙げられるのは、日本国内の需要が縮小傾向にあることです。国内では新車を多数必要とする新路線の建設が少なくなり、車両の需要も増備より旧型車両の置き換えが中心となってきました。そして日本の人口が減りつつあるなか、今後も国内での需要の伸びは期待しにくいでしょう。

　しかし、世界的に見ると車両を中心とする鉄道関連は成長産業です。2014年に欧州の鉄道関連業界団体がまとめた調査では、2006年に約1000億ユーロ（約13兆4000円）だった市場規模は、2019年には約1750億ユーロ（約23兆7000億円）まで伸びると見込まれています。

　現在、最も市場規模が大きいのはヨーロッパですが、今後はアジアや中東、ラテンアメリカの新興国が勢いを増してくることが確実視されています。国内需要が先細りとなる日本企業にとっては、こうした海外のプロジェクトは大きなチャンスです。

　一方で、進出には強力なライバルが立ちはだかります。世界の鉄道市場ではこれまで「ビッグ3」と呼ばれるフランスのアルストム、ドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアの3社が圧倒的なシェアを占めてきました。

　また中国の車両メーカーも力をつけており、同国の2大メーカー、中国南車と中国北車は昨年末に合併を発表。「ビッグ3」の鉄道部門における売上高合計をはるかに上回る巨大メーカーが誕生します。日本メーカーにとっても、手強い存在となるのは間違いありません。