2015年度は勝負の年 都が鉄道整備構想を発表
東京都の都市整備局は3月6日、「広域交通ネットワーク計画について～交通政策審議会答申に向けた検討の中間まとめ」と題した文書を発表。「整備効果が高い路線」として、5つの鉄道整備プロジェクトを挙げました。いまそれを発表することに、どんな意味があるのでしょうか。また今後、東京の鉄道はどうなるのでしょうか。
鉄道構想を取りまとめる各自治体、その思惑
東京都は2015年3月6日（金）、都内の鉄道新路線構想についてまとめた「広域交通ネットワーク計画について～交通政策審議会答申に向けた検討の中間まとめ」を発表しました。
東京圏の鉄道整備は、運輸大臣の諮問機関だった運輸政策審議会が2000（平成12）年に取りまとめた鉄道整備基本計画（運輸政策審議会答申第18号）へ基づき、進められていますが、この答申では整備の目標年次を2015年、すなわち今年としていました。
今年でその期限を迎えること、さらに2020年には東京オリンピックが開催されることから、運輸政策審議会の業務を引き継いだ交通政策審議会は2014年5月から、東京圏の新しい鉄道整備基本計画（次期答申）の取りまとめに向けて現在、議論を進めています。この交通政策審議会は2015年度中に基本計画をまとめ、国土交通大臣に答申する予定です。
ただ、こうした運輸政策審議会や交通政策審議会の答申は「努力目標」のようなもので、法律に基づく強制力はありません。盛り込まれた路線が目標年次までに必ず整備されるとは限りませんし、計画が途中で中止されることもあります。
しかし、国の審議会が取りまとめた計画に盛り込まれるということは「国のお墨付き」を得たことになり、事業に着手するための手続きが順調に進んだり、国から建設費の補助を受けやすくなるといった「優遇」があります。
そのためか、東京都や横浜市など東京圏の各自治体は近年、このようにそれぞれの立場から必要と考える鉄道整備プロジェクトの取りまとめを行っています。各自治体としては、国の交通政策審議会が実施するヒアリングの場などで「ここに鉄道を整備すると、こんな効果がありますよ」とアピールし、それによって自分たちが考えている鉄道整備プロジェクトを次期答申に盛り込んでもらおう、言い換えれば「優遇」を受けられるようにしよう、という思惑があるようです。
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