陸自の戦闘ヘリ「全廃」して大丈夫？ 3月末にコブラ部隊が激変… 「ドローン万能論」と逆行する世界のリアル

• 2026.03.10
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

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陸自で長年使われてきたAH-1Sを運用する飛行隊の改編が間もなく行われる予定です。一方、ウクライナの戦場では有人ヘリが再評価され、最新鋭機を爆買いする国も。日本の「戦闘ヘリ全廃」方針はこのままで良いのでしょうか。

いよいよ部隊消滅へ… 陸自「対戦車ヘリコプター隊」大改編の全貌

　間もなく2025（令和7）年度末を迎えますが、そのタイミングで陸海空自衛隊では、さまざまな部隊の廃止や新編・改編が計画されています。

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　そのひとつとして、陸上自衛隊では、AH-1S対戦車ヘリコプターの一部の用途廃止等にあわせ、第2対戦車ヘリコプター隊（八戸駐屯地）を廃止して「第110飛行隊（仮称）」、第4対戦車ヘリコプター隊（木更津駐屯地）を廃止して「第111飛行隊（仮称）」をそれぞれ新編する計画です。

　なお、公式発表はまだ出ていませんが、第5対戦車ヘリコプター隊（明野駐屯地）も廃止して1個飛行隊を新編する噂があります。

　仮に3個対戦車ヘリコプター隊が廃止になると、かつて陸上自衛隊の5個方面隊すべてに配置された対戦車ヘリコプター隊は、第1対戦車ヘリコプター隊（帯広駐屯地）だけになります。

　西部方面隊の隷下部隊としてAH-64D戦闘ヘリコプターを運用している第1戦闘ヘリコプター隊（目達原駐屯地）も、かつてはAH-1S装備の第3対戦車ヘリコプター隊（2021年に改編）だったため、似たような性格を持つ部隊といえますが、これを加えても、陸自のヘリ火力が大きく減少するのは間違いないでしょう。

　陸上自衛隊の対戦車・戦闘ヘリコプターについては、2022年12月16日に国の安全保障に関する戦略として策定した「戦略三文書」のひとつ、防衛力整備計画において「各方面隊にヘリコプター機能を集約するとともに、対戦車・戦闘ヘリコプター（AH）及び観測ヘリコプター（OH）の機能を多用途／攻撃用無人機（UAV）及び偵察用無人機（UAV）等に移管し、今後、用途廃止を進める。その際、既存ヘリコプターの武装化等により最低限必要な機能を保持する」と明記されています。

　2025年度末に計画されている陸上自衛隊の航空体制の改編も、この流れに沿ったものといえます。

　ちなみに、数の上で対戦車ヘリコプター隊の主力を務めてきたAH-1Sは、1981年度から1998年度までに合計90機が富士重工業（現SUBARU）でライセンス生産されました。しかし、機体の老朽化による用途廃止が進み、昨年（2025年）3月末時点での保有機数は36機にまで減少しています。そうした影響も受けての部隊改編といえるでしょう。