JR北海道・四国に追加的支援措置　安全対策などを目的に国交省

• 2015.06.30
• 恵 知仁（鉄道ライター）

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経営基盤が弱いJR北海道とJR四国の安全対策などを支援するため、国土交通省は「追加的支援措置」の実施を明らかにしました。

最大限の自助努力が前提

　国土交通省鉄道局は2015年6月30日（木）、JR北海道とJR四国の安全対策、経営自立を支援するため、「追加的支援措置」を実施することを明らかにしました。

　2015年6月現在、JR旅客会社はJR東日本、JR西日本、JR東海が完全民営化を果たしています。ただ経営基盤が弱いいわゆる「三島会社」のうち、JR九州は2016年度の株式上場が目指されていますが、過疎化や少子高齢化、高速道路との競合などからJR北海道とJR四国は厳しい情勢が続いており、国鉄の分割民営化時に創設された経営安定基金（JR北海道：6822億円、JR四国：2082億円）の運用などが、その経営を支えている状況です。またJR北海道では度重なったトラブルも、その経営に大きな影を落としています。

　そうしたなか、JR北海道は5年間で2600億円の、JR四国は960億円の安全投資および修繕を行う計画を策定し、今年3月に国土交通省へ報告を行っていました。

　国土交通省が明らかにした今回の追加支援措置は、その安全投資・修繕計画の実施にあたり、両社の最大限の自助努力を前提としつつ、及ばない部分を支援するため、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）を通じ、実施されるものです。

　これによりJR北海道に対しては1200億円（設備投資600億円、修繕費600億円）、JR四国に対しては200億円（設備投資112億円、修繕費88億円）の助成、無利子貸付が行われます。

　JR北海道は2457.7kmの営業キロ、453の駅数があり、JR四国は855.2kmの営業キロ、259の駅数があります。

【了】