• 2025.01.24
• 松 稔生（航空ライター）

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JALが国土交通省へ「航空輸送の安全確保に関する業務改善勧告」に対する再発防止策を国土交通省提出しました。これは2024年機長・副機長が乗務前日に過度な飲酒を行い、同便が遅延したことを踏まえたもの。同社はどのような対策を講じるのでしょうか。

「吐いて酒抜こう！」→CAが提言も…

　JAL（日本航空）が2025年1月24日、国土交通省へ「航空輸送の安全確保に関する業務改善勧告」に対する再発防止策を国土交通省提出しました。これは2024年12月1日運航のJAL774便(メルボルン発成田行き。ボーイング787による運航)において、当便機長・副機長が乗務前日に過度な飲酒を行い、同便が遅延したことを踏まえたものです。同社はどのような対策を講じるのでしょうか。

　今回同社が講じた対策は以下の5点です。

・飲酒対策を含む安全確保に関する社内意識改革

・運航乗務員の飲酒傾向の管理の更なる強化

・アルコール検査体制の再構築

・厳重注意を受けた再発防止策の定着状況の継続的な確認を含む安全管理体制の再構築

・運航本部の組織課題に対する対応(当社課題抽出項目)

　たとえば「飲酒対策を含む安全確保に関する社内意識改革」については、飲酒やアルコール検査に関する理解度や定着度を定期審査において確認するほか、「アサーション（他人からの提言）」を受け入れる意識についての学びと話し込みなどが盛り込まれまれています。

　なお、今回の事象では副機長はフライト前、いわゆる「お酒を抜くために」大量の水を飲んだ結果、機内で嘔吐。この様子を見たCA（客室乗務員）が副機長の体調について聞き、さらに機長および副機長の乗務可否について空港所長に確認するも、最終的にフライトが実施されました。

「運航乗務員の飲酒傾向の管理の更なる強化」の項目では、運航本部の責任部署、要注意者の基準や対応方法等を明確化。アルコール検査の合否の判断は、空港所も乗員（パイロット・CAなど）とは独立した立場で検査結果についての合否を確認し、不合格の場合は、乗員から乗員サポート部への連絡に加えて、空港所からも、オペレーション本部および乗員サポート部に連絡する運用を導入予定です。

　さらにアルコールの要注意者となるパイロットの基準及びモニターやアクションの方法を明確に設定し、要注意者のリストを作成する計画が盛り込まれました。