• 2025.03.25
• 深水千翔（海事ライター）

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日本政府がついに「病院船」実現に向けたプロセスを具体化する模様です。民間の船会社に協力を仰ぎつつ、専用船を目指すとか。ただ、すでに防衛省／自衛隊で前例があります。運用はどのように考えているのでしょうか。

民間船舶を活用しながら整備される「病院船」

　政府は2025年3月18日、大規模な災害が発生した時に被災者の輸送や、医療の提供を行う船舶（医療提供船舶）の整備計画を閣議決定しました。

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「医療提供船舶」の用途としては、傷病者を被災地外の医療機関へ搬送する「脱出船」と、被災地付近の港に接岸し船内で救護活動を実施する「救護船」の2つを想定。当面は民間の船会社の協力を得てカーフェリーなど既存の船舶を「民間協力船」として活用しつつ、将来的に国などが専用の「病院船」を保有することを目指すとしています。

　石破 茂首相は、総理官邸で開かれた船舶活用医療推進本部の会議で、「この計画は南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害の発生時に、陸上の医療機能を補完し、船舶を活用した医療を提供するために必要な措置を定めるものだ」と述べ、関係閣僚に向けて2026年1月までに船舶を活用した医療提供の体制を整備することを指示しました。

　大規模災害が発生した際、被災地の医療現場では、医療資源の不足などにより対応困難な傷病者が多数発生し、陸上の医療機能がひっ迫することが予測されています。

　政府は大量の人員や物資を積載して海上を移動し、陸上インフラに頼らず自己完結的な活動ができる船舶に着目した模様です。特にカーフェリー型の船舶は、トラックが入れる車両甲板や、宿泊が可能な客室、食料の保管スペース、広い船内に電力を供給する発電機などのライフライン供給設備などが備えられていることから、医療活動の拠点として活用できると見込まれています。

　それでは、改めて前出の「脱出船」と「救護船」について詳しく見ていきましょう。