• 2025.03.25
• 深水千翔（海事ライター）

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日本政府がついに「病院船」実現に向けたプロセスを具体化する模様です。民間の船会社に協力を仰ぎつつ、専用船を目指すとか。ただ、すでに防衛省／自衛隊で前例があります。運用はどのように考えているのでしょうか。

「脱出船」と「救護船」それぞれの求められる役割とは？

　まず「脱出船」は被災した傷病者に必要な医療を提供しつつ、被災地外の医療機関へ搬送することに使用します。

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　自動車や航空機と比べて広いスペースを持つ船舶は多くの傷病者を収容することが可能で、これにより被災地における医療機能のひっ迫を緩和することができます。さらに医療機関が物理的な被害を受けることも想定しており、傷病者を被災地外の医療機関に搬送することで、十分な医療を提供できるようにすることも狙いのひとつです。

　一方「救護船」は被災地付近の港に接岸し、一定期間、被災地の傷病者に対して救護活動を行います。大規模災害時には既存の医療機関がダメージを受け、多数の傷病者に対応しきれなくなるため、船内に発電設備などを持つ船舶が傷病者を受け入れ、救護活動を実施していく予定です。

　対象となる傷病者については、被災を原因とする傷病者だけでなく、災害発生以前からの入院患者など、被災を原因としない傷病者も含まれています。さらに時間経過とともに変わる被災地のニーズに対応し、生活物資の輸送や休憩所、支援要員の宿泊施設、要配慮者に対する福祉サービス提供場所など多目的な利用も考えられています。

　2024年6月に施行された「船舶活用医療推進法」では、国や独立行政法人などが専用の船舶を保有することが明記されていますが、当面のあいだは国内で定期航路を運航している民間船舶や防衛省が確保しているPFI船舶を使用する方針です。

「民間協力船」については、定期航路に就航していることも考慮し、保有・運航する船社と所管庁との間で、医療提供船舶として活用する際の条件などを定めた協定を事前に締結します。PFI船舶については、防衛・警備の任務を阻害するリスクを回避することを前提に、防衛省と十分に協議・調整を行うとしています