• 2025.05.03
• 中島みなみ（記者）

• 
• 
• ツイート
• お気に入り

長い渋滞とその影響による追突事故も起きたNEXCO中日本のETCシステム障害。それでも利用料金の支払いを求めていた姿勢を同社は一転し、実質無料の「料金還元」を決めました。高速道路史上まれに見る「還元」施策から、課題が見えてきました。

通行料金は簡単に「無料」にできない

　2025年4月6日深夜0時頃に高速道路で発生した大規模なETCシステム障害について、NEXCO中日本は当初、「後日清算」の特設サイトを設置。約96万台と推定される利用車に対して通行料金の支払いを求めていました。発生当日の社長会見を含めて、同社は複数回にわたって会見を開きましたが、その姿勢は「お支払いをお願いします」で一貫していました。

拡大画像

　約1か月経過した5月2日に同社は記者会見を開き、車載器を搭載していない現金車も含めて、通行料金を払い戻す方針に転換しました。“実質無料”に転じた理由はどこにあったのでしょうか。

　高速道路会社は道路整備特別措置法によって「運転者等から徴収する」義務（24条）があると考えています。しかし、今回は、その主張が利用者に否定された側面があります。

　大きな理由の一つは、後日清算のシステムが利用者の支持をほとんど得られなかったことです。5月2日の会見で縄田 正社長は「お詫びと不公平感の解消」と理由にあげました。では“利用者の不公平感”とは何か、同席した同社幹部はこう話します。

「約96万台と推定される影響台数の中で、ETC車載器による決済、またはクレジットカードでお支払いをいただいた車両が約42万台。加えて、車載器を搭載していない現金車などが約3万台。合わせて45万台のお客様からお支払いをいただいている。一方で、現時点で料金をいたただいていないお客様がまだ51万台ある。当初は、こうした利用者に対しても料金を請求していく予定でしたが、その発表から1週間経過しても2000台ほどしか増えていないことから、今後の請求は難しいと考えた」

　利用台数などの正確な数字は、今後精査されますが、約半数以上が不払い。しかも、この51万台は同社が走行区間を把握できているケースと、まったくできていないケースがあります。

　高速道路会社はETCによる料金収受とは別に、不正通行対策として利用車の走行区間を把握することができますが、その追及には、料金収入を上回る巨額なコストが見込まれるだけなく、完全な徴収までの時間も見込めません。そうなると、支払いと不払いの利用者間の不公平が生じ、それが縄田社長の利用者に対する「お詫びと不公平感」につながるわけです。