ETC大規模障害は「思い至らず」首都高で起こったらどう対応？ ETC専用化トップランナーの答え

NEXCO中日本のETC大規模システム障害は、道路各社にETCの課題を突き付けています。なかでも、料金所の「ETC専用化」を強力に推進している首都高の寺山徹社長が、大規模システム障害についての考え方を示しました。

ETC障害は「起きなかったので整備するまで思いが至らなかった」

　首都高速道路の寺山徹社長は2025年4月16日の会見で、今年度における料金所のETC専用化計画について言及しました。新たに55か所の料金所で、有人ブースなどを撤去、新たにテレビインターホンを設置するなどのリニューアルを行い、ETC車載器を搭載した車両以外は通行できなくなります。

　2025年度の計画が予定通り進むと、ETC専用料金所は合計で90か所に広がります。首都高速は料金所のETC専用化を最も意欲的に進めており、「3年後の2028年の春までに、一部の本線料金所を除き、すべてを専用化したい」（寺山社長）としています。

　ただ、一方で4月6日にNEXCO中日本で発生したようなETCシステムの大規模障害は、現時点でまったく想定していないことがわかりました。

　システム障害を想定した対応マニュアルの存在について問われた寺山社長は、次のように答えました。

「マニュアルとか考え方については、現在まで整理がされていない、というのが正直なところ。中日本さんを中心にしてスピード感をもって関係機関と合わせて整理されていくものと承知しているので、そういうこところをよく見ながら、私どもも対応していく」

　ETC専用化された料金所でETCが使えない場合、車両に搭載した車載器に起因する通信不良のケースなどでは、サポートレーンに移動し係員に申告することで通過が可能です。しかし、システム側の障害が起きた場合に同じ対応を続けると、料金所の短いランプウェイに車両が滞留することになります。

　障害の規模に関わらずマニュアルがないことについて、疑問が生じます。寺山社長は言います。

「なぜ整備されてなかったかという理由は、なかなか説明が難しい。そういう事象が幸いにして起きなかったことから、マニュアルを整備するまで思いが至らなかった」