• 2025.05.20
• 相良静造（航空ジャーナリスト）

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アメリカのトランプ政権による貿易関税問題は米国内で生産されている「ホンダジェット」に影響はないのでしょうか。製造元であるホンダ エアクラフト カンパニーへ話を聞きました。

いまのところは「影響ナシ」っぽい？

　アメリカのトランプ政権による貿易関税問題は世界を大きく揺るがせ、影響は航空機産業にも及んでいます。ボーイングのような大型旅客機は報復措置の対象になるリスクが起き、関税問題自体の懸念も去っていない中、ホンダの航空機事業子会社、ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）が展開し、米国内で生産されているビジネスジェット「ホンダジェット」に影響はないのでしょうか。同社へ話を聞きました。

　HACIは7人乗りのホンダジェットをこれまで250機以上販売し、航空機メーカーとしての地位を獲得しつつあります。ビジネスジェット機自体は米国内で多く使われていますが輸出も多く、構成部品の輸入もあります。このため、トランプ関税の影響が今後ビジネスジェット機へ及ぶことも考えられます。

そこで、5月上旬にHACIへ現状や今後の影響などを問い合わせました。

　HACIは「国際的な関税状況の進展が、部品や材料を含む供給網や供給連鎖に与える可能性があるか。その評価に取り組んでいる」と、分析中であることを記していました。

　そのうえで、米国から輸出する機体の発送や納入については、「（今回の関税問題により）納入が遅れたことはなく、現時点で完成した航空機の納入の遅れも予想されていない」としています。さらに、今後の対策として「世界の貿易環境における他の開発と同じように、顧客への影響を最小限に抑えるため部品供給側と調整を続けている」とありました。