「9.1防災の日」に考える、鉄道など交通各社の地震対策とは
関東大震災にちなんで9月1日は「防災の日」。東日本大震災では、各交通機関が大混乱をきたしたことは記憶に新しいですが、鉄道や空港など交通各社はこうした地震災害に備えて、どのような対策を行っているのでしょうか。
JR東は初期微動検知システムを導入
9月1日は、1923（大正12）年の同じ日に発生した関東大震災にちなんで「防災の日」に制定されています。2011年3月11日の東日本大震災では各交通機関が大混乱に陥ったことは記憶に新しいですが、そもそも交通各社の地震対策はどのようなものでしょうか。
JR東日本では新幹線沿線などの135か所に地震計を設置。初期微動を検知して、列車を停止させる「早期地震検知システム」を導入しているほか、2004（平成16）年の中越地震で新幹線脱線事故が発生してしまったことから、脱輪を防ぐための「逸脱防止ガイド」をすべての新幹線車両に取り付けています。
また、東日本大震災発生時に首都圏の駅周辺が大混乱に陥ったことから、大規模地震が発生した場合にはほとんどの駅を帰宅困難者の一時滞在場所として開放し、ターミナル駅など200駅におよそ6万人分の食糧や毛布も備蓄しています。スペースの都合上、備蓄数には限りがあるそうですが、今後さらに増やしていく計画といいます。
東京メトロでは複数の電気系統を設けることで、地震による停電にも対応できるほか、主要駅には非常用発電機を設置しています。また早期に職員による人的支援ができるように、本社と4か所の車両基地に災害用の自動二輪車を配備しているそうです。
京急電鉄では「緊急地震速報」が発表された場合に車内警報装置が作動するシステムを導入しています。また運転士に対しては、車両を安全な場所に移動して停車するよう指導するほか、毎年9月1日に実施する防災訓練において、全列車をいったん停止させる訓練も行っています。路線にトンネル区間が多いため、その補強工事や線路脇法面の防護工事、高架区間や橋上駅舎の耐震工事も進めているといいます。
成田国際空港では空港からの移動手段が途絶えてしまった場合を想定して、1万5000人が2日間空港内に滞在できるだけの寝袋や食糧を備蓄。毎年9月1日には、第3ターミナルでスタッフ1900人を動員し、避難誘導や物資配布などの防災訓練も実施しています。
【了】
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