空の上からやってくる「貨物」を、「分離する船」で受け止める!?―海運大手が「ロケット回収事業」に活路を見いだす、これだけの理由
日本郵船が三菱重工業と協力し、打ち上げたロケットを海上で回収する船の開発を進めています。つい先日も、同じ海運大手の商船三井が同種の事業への参入を表明したばかり。なぜ物流会社が「宇宙」に着目するのでしょうか。
海運大手が相次ぎ表明「ロケット回収事業」
大手海運会社の日本郵船が三菱重工業と協力して、“打ち上げたロケットを海の上で回収する船”の開発を行っています。同社は2025年7月24日に日本海事協会（NK）から全体システムのコンセプト承認を取得。今回、公開した「司令船」と「回収船」の3Dモデルを基にさらなる協議を重ね、2028年度中に実証実験を行う予定です。
両社は将来的に、H3ロケットに続く次期基幹ロケットを太平洋上で回収することを想定しています。日本郵船の先端事業・宇宙事業開発チームの寿賀大輔チーム長は「当社は今年で創業140周年を迎える。これまで陸海空で輸送事業を手掛ける総合物流企業ということをうたっていたが、ここに宇宙というキーワードが入るようになる新しい取り組みだ」と強調します。
ただ、これに先立つ7月10日には、日本郵船のライバルである商船三井も、同じくロケットの洋上発射・回収船の事業化に向けた取り組みを発表したばかり。なぜ物流企業が「宇宙」に着目するのでしょうか。
複数の人工衛星が連携したシステムを構築する衛星コンステレーションや、宇宙旅行といった宇宙輸送サービスの将来的な需要増加が見込まれる中、打ち上げコストの低減と高頻度化を実現するため、JAXA（宇宙航空研究開発機構）などでは何度も繰り返し使える再利用型ロケットの開発が行われています。
「当社は海上で800隻超の船を運航しているが、打ち上がる衛星の数も増えることで、新しいユーザーとしての可能性も広がるのではないか。例えば自律運航や、衛星のデータを使った航路設計、船員さんの利便性向上など、陸と同じような通信を海上で使えるようになると、全く新しい世界が広がっていく」（寿賀チーム長）
この再利用型ロケットを本格的に運用する場合、課題となるのが着陸する場所です。国土が小さく周囲を海に囲まれた日本において、地上へ戻ってくるロケットを安全かつ効率的に回収するためには、船舶を利用した洋上回収技術を確立していくことが重要視されています。
日本郵船では海運業で培った技術や知見を活用し、「再使用型ロケットの洋上回収システム」の研究開発と事業化に、JAXAの宇宙戦略基金事業の採択を受けて取り組んでいます。執行役員の山本 泰氏は「我々は太平洋の海象・気象が厳しい中で運用を行うということが重要なテーマの一つだと考えている」と話します。
「特に中心的な開発要素としては、再使用型ロケットを確実に回収するために機体を捕獲する技術がある。これはロケットと通信しながら相対誘導して船の上に着陸させることを目指している。それから回収したロケットを固定するとともに、残った燃料を安全に排出する安全化技術。そしてロケットの着陸に耐えるため高温に対応した甲板を開発する必要がある」
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