米で起きた「航空法革命」効果は絶大か!? 航空業界にとどまらぬ多数のメリット…そのポイントは？

• 2025.09.03
• 細谷泰正（航空評論家／元AOPA JAPAN理事）

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アメリカでは小型機をめぐる操縦士免許と軽量スポーツ航空機の要件を中心に大規模な規制緩和が行われました。「MOSAIC」と呼ばれるこの新ルールの採用で、どのように変わるのでしょうか。

一方日本は？

　前述のように、今回の大規模なアメリカ連邦航空法改訂MOSAIC、は2025年7月22日に正式発表されました。施行は同日から90日後です。

　改訂の内容は世界各国の航空当局にすでに大きな影響を及ぼしています。多くの国々がこのMOSAICに追従する動きを見せているほか、南アフリカやブラジルなどではアメリカに先行して同様な改訂をすでに実施しています。

　一方、日本では時代遅れの法律がいつまでも改訂されることなく存続してしまうという残念な状況があちこちで見られ、航空法も例外ではありません。これが日本のGAの発展を妨げていることは航空関係者の間では周知の事実です。その結果、主要国の中では日本だけが唯一GAの恩恵を受けることができない経済構造になっています。これがMRJの失敗や日本の国際競争力が落ち続けている原因と無関係ではないと筆者は考えています。

　島国で海洋国家の日本だからこそGAによるメリットは計り知れないと考えられます。離島や地方の経済活性化にGAが重要な役割を果たしていることは多くの航空先進国で実証済みです。

　世界の航空当局はMOSAICへの対応をすでに始めていますが、日本の状況はさらにその前の段階です。キット機やLSAは実用機としての運航が不可能であるほか、スポーツパイロット免許にいたってはその資格すら存在しません。

　国土交通省は航空行政を司る手腕を、海外の航空業界から“見られている”という現実に気づく必要があるでしょう。