ハーレー日本法人「販売店いじめ」の実際 「売れ筋モデルを買うこともできなかった」 独禁法違反で課徴金

• 2025.09.19
• 中島みなみ（記者）

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大型バイクの象徴である「ハーレーダビッドソン」の日本法人が独占禁止法違反で課徴金2億1147万円の命令を受けました。正規ディーラーに目標未達成時の自社登録を強要した優越的地位の濫用が問題視されました。

「日本に合わない大型モデルがどんどん送り込まれた」

「ハーレーダビッドソンジャパン」は、正規ディーラーに対して目標額での買取を求めただけではありませんでした。日本法人が決めたモデルを無条件で受け入れることも迫っていました。ある販売店は、ハーレーダビッドソンジャパンの問題点を次のように語っています。

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「日本のユーザーが求めるいわゆる売れ筋モデルを買うこともできず、日本の道路事情に合わない大型モデルがどんどん送り込まれて過剰在庫を抱えることになった。それを自社登録で解消するように求められたが、それも限界にある」

　公正取引委員会は課徴金納付命令とともに、法令違反の排除措置命令を出しています。そこには、対ディーラーにとどまらず是正措置について広く通知するだけでなく、同社社員に対しても対策の周知徹底を図ること、その内容については、あらかじめ公取委の承認を受けること、行動指針を定めて第三者の監査を受け、命令書が送達された日から３年間、その内容を報告することが定められました。

「ハーレーダビッドソンジャパン」は玉木社長名で文書を出しています。

「公正取引委員会による当社に対する調査結果の公表および命令について厳粛かつ真摯に受け止めております。当社は2024年7月30日の公正取引委員会の立ち入り検査以降、検査に全面的に協力し、合わせて自主的な内部調査を実施し、既に是正措置を講じてまいりました。今後はコンプライアンス順守の再徹底ならびに信頼の回復に努めるとともに 全国のディーラーの皆さまと緊密に連携しながら、製品をお届けすることに尽力してまいります」