• 2020.08.31
• 恵 知仁（鉄道ライター）

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オンラインに強みを持つ楽天と、オフラインに強みを持つ東急が共同で新会社を設立。「東急ストア」といった東急グループ店舗などにおいて取り組みが進められるほか、両社のデータを活用した広告の実験販売などが行われる予定です。

コロナ禍の前から進んでいたが

　楽天と東急が2020年8月31日（月）、共同出資で「楽天東急プランニング株式会社」を設立すると発表しました。

　Eコマースなどのサービスを提供し、1億以上の会員基盤にもとづくデータマーケティングを強みとする楽天と、交通、不動産、リテール、ホテルといったオフラインを中心にしている東急。

「オフラインとオンラインが融合したサービスを実現することで、お客様により便利で楽しい体験をしていただくことを目指します」（東急 高橋和夫社長）

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　キャッシュレス決済やEコマースの普及、「新しい生活様式」などにより顧客ニーズが多様化するなか、両社が蓄積するデータを双方で活用し、マーケティングソリュージョンの強化、東急グループの店舗マーチャンダイジングへの活用、広告主企業に提供する広告パフォーマンスの最大化、両社のアセットを組み合わせた「OMO」による新しい購買行動や購買体験の創出を図るといいます（※OMO：オンラインとオフライン（実店舗）の垣根をなくすマーケティング施策）。

　東急の経営企画室マーケティング・IT推進グループ統括部長で、楽天東急プランニングの副社長である日野 健さんは、元々、コロナ禍とは関係の無いタイミングから話を進めてきたものの、「新しい生活様式」が求められるなか、重要性がふくらんでいると話します。

　また楽天の常務執行役員で、楽天東急プランニングの社長である笠原和彦さんは、地域に根ざしたノウハウを持つ東急との連携で、楽天の事業をより深められるといいます。